こんなお悩みありませんか?

  • 運転資金や設備資金の必要額が判らない。
  • どの金融機関に申し込みに行けばいいか判らない。
  • 事業計画や資金計画の策定が判らない。
  • 金融機関との交渉や面談が不安。
  • 計画は策定したが、
    上手く会社が軌道に乗ったか判らない。
  • 税理士 平田 維英

    税理士平田 維英

    はじめまして。ホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
    私は、福岡市博多区中呉服町にて税理士事務所を開業しております平田維英(ひらたまさひで)と申します。
    当税理士事務所の一番の特徴は、資金繰り対策に関して豊富な実績・ノウハウがあることです。
    経営者様が資金繰り対応に振り回されず、本来の会社経営に集中できるようサポート致します。

    平田税理士理事務所7つの強み

    運転資金や設備資金の必要額を算定します。

    新たに起業する場合、経営経験がない方が殆どだと思います。
    設備資金(起業に必要な設備や備品をするための資金)や運転資金(仕入や人件費などの経費で軌道に乗るまでの資金)がいくら必要かを、 お客様の自己資金の状況想い、さらには今後の計画等をヒアリングし算定をします。ここで重要なのは必要金額よりも少なく見積もった場合は資金が不足し再度資金調達をしなければなりません。 反対に多く見積もった場合は余分な利息を支払って頂くこととなります。 当社は開業後、沢山のお客様の起業に携わらせて頂きました。数多くの経験と知識をお客様に提供させて頂き必要額を算定致します。

    運転資金や設備資金の必要額を算定します。

    金融機関はお客様のご要望を踏まえ
    ご紹介いたします。

    弊所は、いくつかの金融機関との関係性を築いております。新規創業の場合は日本政策金融公庫を中心に融資申し込みを勧めております。他にも信用保証協会の制度融資もございます。
    また創業後の融資につきましては、お客様のお付き合いのある金融機関に申し込みしていただくことも可能です。
    ご都合が良い金融機関を選んでいただけることができます。

    金融機関はお客様のご要望を踏まえご紹介いたします。

    事業計画・資金計画は第三者の専門家がまとめることで
    実現可能な計画に仕上がります。

    新規起業の場合、創業後であっても強い想いをお持ちの経営者様が殆どだと思います。ただそれを書類としてまとめることは非常に難しく、特に資金計画については悩んでいらっしゃる方もいます
    弊社は、経営者様の想いを分かり易い言葉で明文化し、そのために必要な売上利益計画・資金計画を経営者様と一緒に策定させて頂き、経営者様の想いを実現可能な計画になるよう一緒に思案させて頂きます。

    事業計画・資金計画は第三者の専門家がまとめることで実現可能な計画に仕上がります。

    事前に質問や指摘されることをお伝えします。

    融資の申し込みをする場合は誰でも不安になると思います。特に新規起業の場合には、なにを聞かれるのか?断られないか?と心配は尽きません。
    弊所では、質問されることや交渉できることをお伝えし面談や交渉に臨んでいただきます。
    また必要であれば、金融機関に同行することも可能です。
    お一人で色々悩んで胃が痛い思いをするより、相談して頂いた方が気楽になることが多いですし、案外大したことではない悩みかもしれません。

    事前に質問や指摘されることをお伝えします。

    弊所は、融資のご相談を頂いた方に
    融資後のアフターケアを行う契約もございます。

    税務は昔からの付き合いがあるから他の税理士には変えることが出来ない方も大丈夫です。
    アフターケア契約を締結して頂くことにより、現在の課題発見のお手伝いや、将来どうなりたいかなどを一緒に考えそして計画、更には職員様に向けたお金のセミナーも行っております。 金融機関と上手に付き合いながら会社を安定成長させるお手伝いも請け負います。

    弊所は、融資のご相談を頂いた方に融資後のアフターケアを行う契約もございます。

    最新の情報をお届けします。

    弊所は、税務に関わらず労務・法務のこと更には経営に関することの最新の情報を毎月お届けしております。
    また専門的なご相談は、提携している弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士と連携しご解決繋がるご提案を致します。

    最新の情報をお届けします。

    TKCのシステムを活用した戦略的な管理会計

    弊所は、可能な限りTKCのシステムを推奨しております。
    税務会計用の処理であれば、様々なシステム会社の中から選択することが可能です。 ただし、今赤字なのか?黒字なのか?課題はどこにあるのか?その対応策を見出すためには管理会計を実践する必要があります。
    TKC以外のシステムでもExcelを活用し管理することは可能です。
    ただし、TKCの場合はシステムが充実しておりますので、税務会計の情報で戦略的な管理会計がストレスなく行うことができます。

    TKCのシステムを活用した戦略的な管理会計

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